さて、以前から漠然と思考実験として考えていたのですが、この度仲良くさせて頂いている友人の弁護士からの答申があったので勉強になったナァの話を。日本はまだ憲法9条の改憲をしていません。改憲が党是の自民党が過半数の議席を占めていても改憲への動きが無い。ここが動かないと北朝鮮へ拉致されている日本人の奪還はほぼ絶望的と感じています。しかし日本の拉致被害者家族はどんどん歳を取り亡くなられていきます。拉致被害者にしても同じです。憲法改正を待っていられない状況です！で、考えた私の思考実験です。
『クラウドファウンディングで資金を集めて「私設軍隊」を雇い、北朝鮮へ行って日本人拉致被害者の奪還作戦をしてもらう』
国が関わらないので憲法9条など関係ない。私的に集めたカネで私的に軍隊を雇い作戦行動をとるわけですから。そこで日本人拉致被害者を奪還することは日本国内のいかなる法律にも抵触しません。例え北朝鮮国内でドンパチになり朝鮮人民軍兵士が死亡したとしても、その指示をしていなければ、私は首謀者たり得ないし殺人教唆ともなりません。「手法はお任せするが、全力で日本人を奪還せよ」との契約で良いのです。仮に北朝鮮の視点からすれば私は首謀者でしょうが、北と日本の間に犯罪者引き渡し条約などを締結していないので、私を逮捕して北に引き渡す義務も道理も存在しないのです。…コレはいよいよ実現可能なんじゃなかろうか…。そう思って弁護士さん2名にお伺いしました。答えは「ノー（不可能）」です。犯罪行為が日本国内で行われていなくとも、ある利益の為に違法行為になる事を知りつつも指示（依頼）することを「共同正犯」（刑法第60条）と言うらしい。つまり私も実行犯と同じ重さの刑になる。いやいやいや、それは国内での犯罪でしょう！と反論しましたが、「無理でしょうねぇ〜北の国内に被害者がいる以上、被害者家族を見つけ出して日本に連れてきてでも犯罪を立証するでしょう」との事。拉致被害者は連れて来られないのに？軍人の被害者家族は見つけ出してでも連れてくるの？なんとも釈然としません。もう一つ、現実にクラウドファウンディングで資金が集まるか？という事。犯罪行為になると分かっている事態にクラウドファウンディングが認可を出すわけがない。つまり調達した資金の使い道が違法すぎる。なら、自分で資金集めをした場合はどうか？まずは「信用問題」。新手の詐欺を疑われるでしょうし、もし何らかのバズりがあって資金が集まりだしたとしても、今度は自らの命を危険に晒す事になるし私の家族も同様です。北のスパイは日本国内にいっぱい居ます。どう身分を隠したとしても、隠せば隠れただけ「信用問題」になって資金は集まりません。必要な資金を素人ながら概算すると20人の傭兵での場合、船舶や飛行機などの諸経費まで含めて100億円は必要と。これをクラウドファウンディングで集める場合、手数料がザックリ50％ですから200億円集める必要が…。
やっぱり無理でしたか…世の中そう上手くは出来てないんですね…。
あ、この手法を公開したことで模倣犯が出て実現してしまった場合、私は「間接正犯」「犯罪教唆」になるの？と聞きました。
グレーゾーンだそうで…。手法は知りませんが、ガーシーさんを帰国＆即逮捕というウルトラＣをした警察ですからね。怖い怖い。
いつもグレーゾーン、店長でした。
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