さて、政治家と旧統一教会の関係、国葬の是非の問題が連日取り沙汰されております。しかし本当に大事な事はこれでしょうか？この間にも中国がミサイルを発射してきたり、領海侵攻が常態化しております。この重大な事から目を逸らしているとしか思えません。「その国防を決めるのも政治家なのだから宗教団体との癒着を優先すべきだ」という意見がネットでも大多数ですが、本当にそうですか？国が亡くなったら癒着も何も無いですよ。国土が無くなるんですから。いい加減に中国は「侵略者」と明確に言うべきと思うんです。どこに忖度しているのかと。宗教団体との癒着を言うなら何故今まで公明党を叩かなかったのかと。今更になって、しかも「旧統一教会」ですよ。現在の宗教団体名を明かさない忖度に関してはどうお考えなんですか？と。国防より政教という人たちも疑わしいと私は感じてしまいますね。政教に関してはもうこれだけ認知されれば十分なはずです。あとは然るべき捜査機関や然るべき人たちに監視してもらえばそれでいい。ついでに言えば政治家の弁護をするわけではないのですが、多種多様な業界団体や宗教団体から祝電やコメントを求められるのは世の常なんです。ある程度何らかの業界に従事していれば常識です。顧問として無報酬としても名前を貸して下さい等の関係もある。政治家本人がイチイチ一つずつの案件に目を通して決めているとは思えませんし、秘書丸投げかも知れない（それはそれで問題だと思いますが別問題です）。ことさら今回の旧統一教会への祝電もまた、政治家本人がよく理解もしないまま祝電メッセージを送っていたとの事ですし。この問題の根源を指摘すべきなら、党内での出世に政治献金・党への献金が大きく関わっていることだと思います。これは鈴木宗男氏の時に明らかになった問題をまだ解決できていない事になる。政治献金の額は政治家の能力に比例しないようにと皆が肝に銘じるべきです。
今になって思えばですが、小泉政権の時の郵政民営化問題もそうでした。郵政事業の民営化をしようが国営を続けようが、国民にとってさして問題ではなかった。もっと大きい問題が別にあって、これを逸らすために報道も連日やっていたのではなかろうかと。
高度な話題逸らしの方法を学んでみたいと思った店長でした。
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