さて、私が所属している色々な団体でも被災した地域への義援金を出そうと動き出しております。まだまだ被害の状況が明確になっていない部分も多いのですが、少しでも早く応援を届けたいと考えております。東北地方では…少なくとも私が知っている限りでの組織団体では東日本大震災以降、災害に対応するための義援金として積み立てを行っている場合が多く、自身の被災以外にも義援金として出せるよう準備をしておりました。
…しかしです、東日本大震災以降、特にこの義援金を出さねばならないと思われる大規模災害が多いのです。積み立てる以上に拠出するほうが多くなりました。払いたくないと申しているわけではございません。いつでも出せるようにと積み立てていたはずの災害拠出金が底を尽きかけていくのです。今回の西日本豪雨災害義援金もそうです。一体幾ら拠出するのか？もですが、豪雨被害は大震災とは違い毎年起こり得るのです。しかも夏から秋にかけての長い期間、どこかでは必ずといっていいペースで起こっている。来るぞ来るぞと分かりきっている危険そうな地域や場所であっても、その対策を一気に行うには費用も人員も足りません。相手は天災ですから仕方ない。山の斜面などの工事をするにしても大変な金額が掛かります。そもそもの原因たる「温暖化」としても、本当に地球温暖化が原因なのか議論が分かれており、かつ地球温暖化だとして、どう対処していけるのか？といった難題になるわけです。
そして災害になると当たり前に来てくれる自衛隊ですが、本来は自衛隊の職務ではないんですよね。現在では自衛隊の職務として明記もされておりますが、「警察・消防と協力して」副次的に行われている。確かに「日本国民の生命と財産を守る」ための活動から逸脱しておりませんし、心強い人海戦術としても大変有り難い。しかし自衛隊も予算で動く組織です。支給されている物資だけでは救助活動が滞るからと、隊員が自腹までして物資を調達しているとも聞きました。だからこその防衛予算増額ということもあろうかと思われます。被害に遭った自治体や地方の予算だけでは復興がままならないということで、国からの支援も手厚くなりつつありますが、これも予算です。事実上、限界集落と呼ばれ独居老人の多い平均年齢の高い集落などであっても、災害は災害。しかし今後の地方格差は広がる一方で人口も減少の一途を辿ります。復興に予算をかけるなと申しているわけではないのです、その予算も打ち出の小槌ではないということを考えると難しい問題になるなぁと思った次第です。
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